電気代の真実（24 / 24）
再エネ特措法第１条（目的）「（前略）電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
目的は裏口認定で歪められた。裏口認定太陽光発電は、本来の売電単価では無くはるかに高いので、再生可能エネルギー源の普及拡大に過剰な電気代の負担を企業・家庭にかけています。
電気代が不当に上がる現状では、企業は競争力を失い、給料は上げられず、家計は苦しくなるばかりです。正義の社会であれば、再度、法に基づく報告徴収で、裏口認定は一掃できるのに、政府（安倍内閣）が裏口認定をした張本人だから、裏口認定を取消さない国になっています。政府の方針で、裏口認定を受けた者が一層豊かになり、企業・家庭は一層貧しくなり、我が国は亡国への道筋が出来上がっています。